CSRの取り組み

コンプライアンス(法令順守)

共立製薬株式会社は、企業活動憲章の精神に則り、以下のとおり共立製薬コンプライアンス行動規定を制定します。
役員及び社員は、この規定を遵守し行動します。

第1 総則

1. 役員及び社員は、動物用医薬品事業に従事するものとして、その社会的責任を自覚するとともに、全ての消費者・顧客から信頼と支持が得られるよう高い企業倫理の確立に努めるとともに、関係法令、社内規定などを誠実に遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって事業活動を行います。

第2 事業活動について

役員及び社員は、事業活動に当たり以下のように取り組みます。

1. 研究・開発
  役員及び社員は、動物用医薬品等の研究・開発にあたり、薬事法、動物用医薬品の安全性に関する省令等の法令、規則、指針、ルールを遵守します。
また、製品の試験結果に関して、科学的厳正さをもって再現性のある正確なデータを記載し、その有効性、安全性など客観的に評価できるものを作成します。
2. 生産
  役員及び社員は、製品の製造にあたっては、薬事法をはじめとする法令及び社内基準を遵守し、適切な製造管理及び品質管理のもと、信頼性の高い製品を市場に安定供給するとともに、事故、災害を発生させないよう安全操業に努めます。
万一、製品の品質に問題が生じた場合には、速やかな原因究明と再発防止に全力を尽くします。
3. 販売
  役員及び社員は、製品の販売にあたり、法令、規則等を遵守し、公正かつ透明な販売活動を行うとともに、消費者・顧客や取引先からの相談、要望、クレーム等に関して適切かつ誠意ある対応をします。
4. 広告・宣伝
  役員及び社員は、企業広告及び製品広告、宣伝活動にあたり、法令、規則等を遵守し、虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別等の人権侵害がないよう公正かつ適切な内容、表現とします。
5. 情報提供
  役員及び社員は、獣医療関係者への情報提供活動にあたり、法令、指針、社内基準等を遵守し、動物用医薬品等の適正使用に資する情報の提供及び収集活動を行います。
また、製品の情報提供にあたっては他の事業者及びその製品を誹謗、中傷しません。
6. 販売後調査
  役員及び社員は、自社製品によって有害事象が発生した疑いがある場合は、法令、規則等に従い迅速に監督官庁に報告し、原因の調査を行います。
また、国内外で発生した自社製品及び類縁化合物に関する有害事象情報を迅速に入手できる体制を社内に構築し、副作用(他剤との併用によるものを含む)による被害防止に努めます。

第3 消費者・顧客等との関係

1. 役員及び社員は、動物用医薬品事業に従事する者として、動物の疾病の克服や動物用医薬品の進歩等に貢献していきます。
2. 役員及び社員は、取引先との相互の地位、権利、利益を尊重し、取引にあたっては、法令、契約等に則り公正かつ健全な関係を維持します。

第4 良き企業市民として

1. 役員及び社員は、自主的、積極的に地球環境の改善、向上のために行動します。万一当社の事業活動が地球環境に対して悪影響を与える可能性が発見された場合には、その解決に全力を尽くします。
2. 役員及び社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、不当、違法な要求には一切応じません。
3. 役員及び社員は、海外での事業展開において国際ルールや現地の法令等を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

第5 社内綱紀について

1. 役員及び社員は、獣医療関係者、競業会社、販売先及び仕入先等との関係においては、独占禁止法、不正競争防止法などの法令に則り、公正な事業活動を行います。
役員及び社員は、獣医療関係者などへの不正な贈答、接待、リベートなどの取引を誘引する行為は行いません。
2. 役員及び社員は、会社の利益と役員ないし社員個人の利害が衝突(相反)するおそれのある取引を回避します。利益相反となるおそれがある場合には会社の利益を優先します。
役員及び社員は、職務上の地位や権限により、取引先に対して個人的な利益(金銭、物品、接待、便益等)を要求しません。
3. 役員及び社員は、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等を行いません。
当社は、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等によって社員の労働環境が害されることがないよう必要な配慮をします。
4. 役員及び社員は、業務上生じた発見、発明、意匠、商標、著作物などの知的創造活動の成果物について、それぞれ当社の重要な知的財産であることを認識し、適正に取り扱います。
役員及び社員は、業務上得られた成果物を、遅滞なく会社に届け出ます。
当社は、必要に応じ、その成果物の権利化(特許権の設定等)を迅速に行います。
役員及び社員は、業務の遂行に際して、当社以外の第三者が所有する知的財産権を侵害しません。
5. 役員及び社員は、書面または電子媒体に記録された情報のうち、秘密情報、個人情報については、漏洩、改ざんの防止に努め、厳重に管理、保管します。
6. 役員及び社員は、社内の諸規定及び本行動規定に反する行為を発見した場合は、コンプライアンスを管理・監督する者へ通報する責務を負います。
7. 本行動規定を役員及び社員に周知徹底するため、定期的な教育・訓練を実施します。

平成17年8月17日制定
平成26年4月22日改訂


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