共立ホールディングス70周年特設サイト

1950年代、高度経済成長期を迎えようとしている東京では、冷蔵庫・洗濯機・テレビという「三種の神器」が登場し、人々の暮らしにも徐々に活気が戻りつつありました。
そんな日本の中心地で、「動物と人の絆をつなぎたい」と心に期する一人の女性がいました。
共立製薬の前身「共立商事」の生みの親、髙居 百合子です。

きっかけは彼女が欧米をめぐる中で、人と動物が仲睦まじく暮らす新しい関係性を目にし、衝撃を受けたこと。

「動物が人の暮らしに欠かせないパートナーになっている」
「豊かな社会では、人と動物は共存しているんだ！」

日本へ戻ってすぐに、その思いを仲間に伝えますが、その頃の日本は戦後復興の真っ只中で「犬は番犬」「猫はネズミ駆除のためのもの」という考え方が当たり前。動物の命を守る「動物医療」の考え方は浸透していない現状を知ります。

そこで彼女は「共立商事」を創業して、動物医療という大海原へ漕ぎ出していくことに。

まずは、犬の間で流行していた感染症「犬ジステンパーウイルス」用のワクチンをオランダから輸入。ワクチンが普及したことで、日本で飼われる犬の平均寿命の底上げにつながりました。

共立商事はその後も、犬・猫・そして畜産動物へ向けたさまざまな動物用医薬品やワクチンを日本に輸入・流通させ、多くの動物の感染症予防に取り組んでいくことになります。

1970年から1980年代は、共立商事が動物医療体制の構築に取り組んだ時代でした。
この時期の共立商事の活動が、“ペットは家族”という文化の形成や、“動物用医薬品企業”の地位確立につながっていきます。

まずは、動物の健康や医療に関する情報を発信する組織「SAC（Small Animal Clinic）の会」を1972年に設立。まだまだ知見が乏しかった小動物臨床に関する情報を日本中の獣医師に届け、動物医療の発展に寄与します。

時を同じくして、市中では犬を連れて散歩する人を多く見かけるようになります。人々の生活の安定とともに、ペットを家族の一員として飼う人が増加したのです。“動物が人の暮らしに欠かせないパートナーになる”−−創業者が仲間に伝えた言葉が、日本でも現実のものになっていきました。

そして、新たな挑戦にも乗り出します。この時期に国民生活センターが設立されるなど、日本では「食の安全・安心」に関する意識が高まっていました。豊かで多様化した人々の食生活には、「畜水産動物の安全・安心」が欠かせないものになっている––そんな気づきを得た共立商事は、ある思いを胸に抱くことに。

「畜水産動物の健康を守ることが、『食の安全・安心』」につながるのでは？」
「これまでの知見を生かせば、動物だけでなく、人の健康にも貢献できるかもしれない」
「私たちの手で、本格的にワクチンを開発していこう！」

そんな社員の思いは、すぐに一致。自社開発でワクチンや治療薬を生み出すことにより、輸入販売と合わせて製品ラインナップは年々増加し、多くの感染症予防や先進的な治療に貢献します。

これによって、“安全・安心・高品質で、おいしい”という日本の畜産物の魅力を、大きく押し上げる助けとなっていきます。

犬・猫、畜水産用ワクチンや感染症治療薬などを主力として、販売製品の種類を広げてきた共立商事。2000年代に入ると、本格的に動物用医薬品の研究・開発・製造・販売に注力するため「共立製薬」へと社名を変えます。

会社としての道しるべも、それまで掲げていた「人と動物のきずな」から「人と環境と動物の共生を担う」に。新たな決意を胸に、事業規模を拡げながら動物用医薬品企業として船出します。

しかし、順調と思えた航路にやがて暗雲が立ち込めました。ちょうどその頃、日本で少子高齢化が顕在化し始めたのです。もし、人口の減少とともにペットや畜産動物の飼育頭数が減ったら、動物用医薬品市場は衰退の危機に立たされるかもしれない…。社会状況の変化を前に、より強固で柔軟な体制づくりが求められたのです。

一方で、ペットの高齢化への対応や、畜水産現場における衛生管理の厳格化、動物病院・畜水産業の経営効率化を求める声なども高まりを見せていました。

眼前に立ちはだかる衰退の危機と、多様化する社会のニーズ。この2つの大波をどう乗り切るのか。

「動物用医薬品以外にも事業機会はあるのではないか」
「国内市場に限界があるなら、海外に目を向けたらいいのではないか」
「新たな価値・考え方を生み出せる人材が不可欠なのではないか」

そう考えたどり着いた答えが、3つの新たな目標「経営の多角化」「積極的な海外進出」そして「幅広い課題に対応できる人材の育成」の決定でした。

「衰退の危機を、事業拡大のチャンスに変えよう」羅針盤のない航海の中で、改革という新たな航路へと漕ぎ出したのです。

事業拡大へと歩みを進めた共立製薬。3つの経営目標「経営の多角化」「積極的な海外進出」「幅広い課題に対応できる人材の育成」には、ある共通の思いがありました。

それは、事業を通して社会に貢献すること。

この思いを実現するべく、「人と動物の明日をつくる」を道しるべに掲げ、さまざまな取り組みを展開します。

ペット領域では「マイクロチップの普及活動」「保護犬・保護猫の譲渡活動支援」「電子カルテを搭載した動物医療プラットフォームの開発」などの新たな事業をスタート。

畜水産領域では、鶏・豚・牛・養殖魚のワクチンを次々に上市し、畜水産動物をさまざまな感染症の脅威から守る体制を構築。さらに、食の安全意識の高まりを受け、畜産農家へ向けたHACCP導入支援をいち早く開始します。これらの取り組みによって今では、日本は「ニューカッスル病（ND）の清浄国」として国際的に認められるようになりました。

すると、社員からこんな声が聞こえてきました。
「私たちはいろいろな事業をしているけど、そもそも“共立製薬らしさ”って何だろう？」

時代の移り変わりとともに、動物と人の健康を支えてきた共立製薬。一方で、事業規模が拡大するにつれて中途採用も増え、社員が持つ価値観は多様になっていたのです。

衰退の危機を事業拡大によって乗り越えた共立製薬は、未来に向けた新たな“羅針盤”を探すべく、動き出すことに。 それが共立製薬の新しいMVV※の策定でした。

※MVV（ミッション、ビジョン、バリューの総称）とは、2050年を見据えた中で、共立製薬が「果たすべき社会的使命＝我々の存在意義」と「実現したい未来」を定義した指針です。

2021年6月1日、共立製薬は新たな指針として「共立製薬のMVV」を発表しました。

存在意義・社会的使命を示す「M＝ミッション」は「動物と人の進む道を創る」、目指す姿・実現したい未来を示す「V＝ビジョン」は「動物との共生を支えるプロフェッショナル企業」、大切にしたい価値観・判断軸である「V＝バリュー」は「誠実」「挑戦」「尊重」「未来志向」。

共立製薬が2050年に実現したい未来は「ペットが安心して暮らせる社会」と「持続的な畜水産業の実現」です。
MVVで示された新たな羅針盤は、その未来へと導いてくれるカギになるでしょう。

新たな航路の舵を取るのは、社員一人ひとりの「思い」と「行動」です。

海外製品の輸入企業として事業をスタートした共立製薬は、自律的に考え、行動する強いチームとして航海を続けます。今はまだない、未来の「当たり前」を創り、動物と人が進む新たな航路を切り拓くために。

私たちのJourneyはまだ始まったばかり。
これからも動物と人のより良い「明日」へと船首を向けて前進していきます。